外国人材受け入れ制度の違いと活用ポイント
特定業種の外国人材の受け入れには「技能実習」と「特定技能」という2つの主要な制度があります。制度の目的や役割の違いを理解することで、自社に最適な採用方法が見えてきます。
マイア・ジャパンでは、「特定技能」人材のご紹介と絞り込んだサービスを提供しています。 技能実習生の受け入れ支援、省管団体の運営などは実施しておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
特定技能
特定技能制度は2019年にスタートし、「深刻な人手不足の解消」が目的で、労働力としての外国人材の活躍を期待するものです。明確に労働契約として位置づけられており、待遇も日本人と同等。一定の条件で転職も可能です。
技能実習
技能実習制度は「国際貢献（技能の移転）」を目的とし、雇用契約も技能実習計画に基づくもので、自由な転職はできません。労働ではなく、技術習得を目的とした教育的アプローチの制度です。原則として労働者として見なしていません。
特定技能 16分野
現在では、日本のさまざまな産業分野で、即戦力として働ける16のステージが用意されています。それは単なる「仕事」ではなく、日本社会を一緒に支える仲間としての機会創出です。
● 採用戦略
「国内採用」か「現地採用」か採用戦略で、未来の現場が変わる
特定技能人材の採用には、2つのルートがあります。それぞれの特長を活かして、貴社の課題やスピード感に合わせた戦略的な人材確保が可能です。
「国内採用」か「現地採用」か。採用戦略で、未来の現場が変わる
特定技能人材の採用には、2つのルートがあります。それぞれの特長を活かして、貴社の課題やスピード感に合わせた戦略的な人材確保が可能です。
01 国内採用
すぐに働ける。業務も生活もスタート済み。
すでに日本国内で在留資格「特定技能」を持ち、就労している外国人を対象とする採用方法です。ビザの変更は比較的簡単で、すぐに就労開始できるのがメリット。日本の生活にも慣れているため、定着率も高いのが特徴です。
- すでに特定技能資格を持って日本で働いている外国人を採用
- ビザの変更は「所属機関変更届」のみで、手続きがスピーディ
- 生活環境や文化にすでに適応しているため、定着率が高い
- 一部は業務経験もあり、即戦力として活躍可能
02 現地採用
ゼロから育てる。未来の戦力を、世界から。
ネパールやスリランカなど、特定技能制度に参加している国々から直接人材を採用する方法です。面接・内定後にビザ申請を行い、来日・就労に至ります。企業文化への浸透や育成がしやすく、中長期的に人材を育てたい企業に向いています。
- 特定技能参加各国（ネパールやスリランカなど）から選考・招聘
- 入国手続き、在留資格取得、生活支援もトータルで設計可能
- 若く意欲的な人材を一から育成できるのが最大の強み
- 面接や手続きには時間がかかるが、長期的な戦力確保に最適
介護
（高齢者サポート）
ビルクリーニング
（施設清掃）
素形材産業
（部品、鋳造など）
介護
（高齢者サポート）
電気電子情報関連製造
（家電製造など）
建設業
（建設・配管・大工）
造船・舶用工業
（船づくり）
自動車整備業
（点検・修理）
特定技能16分野
航空業
（空港地上業務）
宿泊業
（接客・清掃など）
農業
（野菜・果物の栽培）
漁業
（水揚げ・加工・養殖）
飲食料品製造業
（弁当・パンなど）
外食業
（ホール・厨房）
林業
（植林・伐採など）
自動車運送業
（トラック配送など）
● よくある質問
特定技能制度について、よくいただく質問
日本人労働者の雇用と異なる手続きがあるため、不明なことが多く採用に踏み切れていない雇用主様が多くいらっしゃいます。
技能実習生は「技能の移転」が目的であるのに対し、特定技能人材は「即戦力」としての労働力確保が目的です。実務経験や日本語スキルを持った人材が多く、即戦力として活躍できます。詳しくは特定技能のページでご確認ください。
建設、介護、外食、ビルクリーニング、製造業、農業など、2025年1月時点で政府が認可した14業種での就労が可能です。詳しくは特定技能についてのページでご確認いただけます。
ご希望の職種・条件をヒアリングの上、弊社が厳選した候補者をご提案。オンラインまたは対面での面接を経て決定されます。詳しくは採用までの流れをご確認ください。